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北海道新幹線の札幌延伸が、大幅に遅れる見通しとなったことを受けて、国や鉄道・運輸機構、それに、道や沿線自治体が参加する会議が開かれ、自治体側からは、まちづくりへの影響を最小限にするための支援を求める意見などが相次ぎました。

北海道新幹線の札幌延伸について、国の有識者会議は、開業時期の見通しを「２０３８年度末」とした上で、数年単位でさらに遅れる可能性もあるとする報告書を先月、国に提出しました。

こうした中、１３日、国や建設主体の鉄道・運輸機構、それに、道や沿線自治体が参加する会議が開かれ、自治体側からは、札幌延伸の遅れによって影響を受ける地域の交通や、観光振興などへの支援を求める要望や、事業費の追加負担を自治体側が負うことがないよう求める意見などが相次ぎました。

これに対し、鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長は「皆様の強い期待に応えられないことをおわび申し上げる。１日も早い完成、開業を目指して全力で取り組む」と述べました。

その上で、具体的な開業時期を明示するタイミングについては「現時点の想定としては、今から３年ないし５年後になるのではないか」と述べ、国とともに、早期の開業に向けて対応していく考えを示しました。